固定費を下げるのが有利
よほどのお金持ちでなければ、普通の人は給料だけで生活しなければなりません。結婚しているか、実家住まいで居住にお金がかからない場合のように主たる家計の稼ぎ手が自分以外にいる場合にはいいのですが、一人暮らしや非正規雇用で家族を養わなければならない場合は、生活も苦しくなります。給料が生活費を大幅に上回ればよいのですが、なかなかそうはいかない人も多いのではないしょうか。家計の見直しは時間をかけて行うべきですが、収入よりも支出の方が多ければ、貯金は貯まりません。最初に見直しをしなければならないのは、固定費になるでしょう。固定費とは、黙っていても月々に支払わなければならないお金、家賃や電気やスマホの基本料金などです。スマホの通信料などはwifiなどで節約すれば安くなる可能性がありますが、基本料金が必ずかかります。ソフトバンクやドコモなどの大手のキャリアでは、それほど安くならず、年間で考えると結構な金額になります。こういう毎月定額でかかるお金をなるべく安くするのがまずしなければならないことでしょう。
増税や不利益な変更に淡々と対応する
2019年10月に消費税が10％にあがりました。これまで消費増税が原因とされる景気の後退が指摘されているために、様々な対策が講じられています。どのくらい景気が低下するかは実際に増税されてからしばらく観察する必要があります。
自分の資産を有利に増やすためのチャンスがあるかもしれません。日本の政府は消費増税に対して、 ポイント還元策などを今後も打ち出してくるでしょう。全体の消費を下げたくないためです。
10月～12月のGDP（国内総生産）が年率換算で6.3％のマイナスという結果でした。１月～３月はコロナウィルスの影響で観光や多くの集客が見込まれるコンサートなどの催し物が中止になってきています。消費税のために不景気になったと言われないように、普通の人に得になるような目先の批判をかわすような政策をうってくると思います。
制度の変更やポイント還元などの方策がはっきりとしたら、自分にあった方法を模索することで、対策をたてることができるでしょう。
無駄な費用を下げるために
固定費を下げることができたら、次は日々の買い物の数％でよいので、ポイントその他で還元できるかどうかを検討しましょう。クレジットカードの使用は、方法の一つです。日本のクレジットカードの保有率は高いものの、使用率は欧米や韓国などど比べて低いのが現状です。そのため、各クレジットカード会社は利用率を少しでも向上させようと、使用額の0.5％～１％を何らかのポイントで還元しています。これらのポイントは現金や商品、マイルなどに交換できるため、うまく使いこなすことによって得することができます。
キャッシュレスも政府が推奨している政策の一つですので、うまく使いこなすことで有利になります。現金ではないため、使いすぎが心配かもしれませんが最近ではスマホでも管理するアプリがでているので、自分に合うやり方があるか試してみてもよいでしょう。