単身赴任手当が対象になる社員とは？
単身赴任は、会社の定義により様々でしょうが、大抵は結婚していて、家族と一緒に住んでいる場所から離れて居住しなければならない場合に使われる用語でしょう。後は介護しなければならない家族がいるにも関わらず、離れて暮らさなければならない場所を勤務地として会社に指定された時などです。
単身赴任手当は、そのような場合に単身赴任者に払われる手当です。
会社の都合で家族と一緒に住めないので、その分手当を支給しましょうという制度です。
私の上司である大宮課長（仮名）は、単身赴任です。
３人の子持ちで、長女が今回短大に合格したそうで、4月から大学生生活を送ることになると言っていました。
わが社の単身赴任費は、普通の社員で東京や大阪ではない地方勤務であれば、普通の給料に8万円ぐらい上乗せされる程度です。役員待遇になれば違うのでしょうが、役職に関わらず大体一定らしいです。それらに加えて、賞与時に自分の家までの交通費が月に2回ぐらいまかなえる分が賞与に含んでくるとのこと。
交通費分は家に帰らなかったり、安い交通機関（高速バスや特急を使わないなど）を使用するなど、単身赴任する社員は工夫をしています。
交通機関の選び方によって帰省する時に節約が可能です。
給料に＋8万円上乗せと言われるとなんて好待遇！と思うかもしれませんが、ここから実は家賃や生活費をねん出しなければなりません。私は東海の地方都市に住んでいるのですが、家賃は比較的安く、ワンルームは40,000～50,000円前後はします。そうすると残りの生活費を8万円からと考えると4万円から3万円になってしまいます。もちろん光熱費を含む支出です。正直言ってかなり厳しい状況ではないでしょうか。
わが社の単身赴任手当の内訳
・ 給料＋8万円
・月2回の赴任先から自宅までの交通費
単身赴任者は単身赴任手当の増額分では足りず、もう少し多めに生活費をもらっているようです。食費は、一人だと自炊しても割高になりがちです。家族であれば、多めに食料を購入し、一人当りのコストをさげることも可能です。
数年前までは、地元雇用で、管理者にならなければ転勤は無く、原則的に地元で暮らすことが当たり前だったようです。つまり、転勤は将来的に出世する可能性が高い社員が経験するものだったようです。最近では、普通の平社員でもあっちこっちに移動されます。
ちなみにわが社は課長でも管理職ではなく、残業代がつきます。いわゆる「管理監督者」ではないという判断が会社としてされています。
労働基準法41条では、時間外労働（残業代）や法定休日労働（休日出勤）などの割増し賃金は 「管理監督者」には支払う必要が無いことが定められています。
そのため、「課長」や「副部長」なども相対的に給料が低く、さらに一般社員と違って能率を非常にさらに上の上司から求められます。表向きはホワイト企業で、実際に時間外藤堂については、基本無制限に請求できます。しかし、課長職以上の人間には、当然あらゆるプレッシャーがかけられます。 さらに給料も頭打ちで残業代も働き方改革の名の元に実質的に制限されてきています。
名ばかりの役職がこれから普通？
あつかましい部長など、絶対に残業を申請するなと部下に釘を刺しているようです。もちろん自分の部署は残業代の支払いがほぼ無いことを経営陣に報告したいからです。本当にしなければならない残業が発生した場合はどうするのでしょうか？もちろんサービス残業です。
自分の給料も頭打ちで、部下の残業を抑えなければならない。管理職というにはなんともなさけない役職者達。今後こういう状況は増えていくのでしょうか？
私は、途中入社で出世できないでしょうし、できれば定年まで働ければいいと思っています。お金は欲しいのですが、あまり色々なところに移動するのはもう面倒になってきました。
あまりあっちこっちに移動させられるのは面倒くさいです。日本はとても安全で住みやすく、どこでもそれほど違いはありませんが、温暖なところでのんびりと暮らすのも悪くないと思っています。